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「軽減税率」が消費税増税に向けて導入される予定だけど、どんなシステムなの?

      2015/09/22


消費税が5%から8%に引き上げられてからおよそ一年半が経ちましたが、次に行われる2017年4月、10%の引き上げに向けて「軽減税率」をその際に取り入れるかどうか、ということが議論されています。
しかし軽減税率を導入することによって税収減につながるのではないか、どういった商品に軽減税を取り入れるのか、軽減税により消費者に対してどれだけの還付をするのか…などということを巡って、その話し合いは難航しています。

 

この記事では9月21日現在で考えられる
提案されている軽減税率の案にはどういったものがあり、どんなシステムなのか?またその問題点は?

ということについて書いていきたいと思います。





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軽減税率案は 「財務省案」と「公明党案」 が今のところメインの議論

 

財務省は「10%で購入、後に軽減分を還付」と提案

消費税増税に向けて論争される軽減税率。
財務省がこれに関して最初に提案したのは「酒を除く飲食料品を消費税10%で購入後、後に2%を一定額まで還付する」という案です。
これにマイナンバー制度に関係する「個人情報カード」が使われる、という話ですね。
リンク:今さら聞けないマイナンバー制度とは?…施行はいつから?そのメリット、デメリットは?  (15/09/12)
この還付額は今現在の案では4000円ということで、「少なすぎるでしょ…そんなんじゃ税を軽くしたとは言えないやろ…」という声も多く出たようです。



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公明党は「欧米型の軽減税率に倣う」と提案

これに対して公明党が出した案が既に欧米で使われている「欧米型の軽減税率」を改変したものです。
そしてここで重要になってくるのが「インボイス」(税額票、伝票、請求書)というワードです。
インボイスとは、軽減税率の導入に関して商品ごとに税率を書く請求書のことです。これを事業者の経理事務が行うためで負担が増える、というのが欧米型軽減税率のデメリットでもありました。

 

この欧州型の軽減税率を取り入れることに対する反対意見としてはこういった記事もあります。

財務省の提言した日本型軽減税率が大きな話題となっている。この案は、欧州で導入されている軽減税率が様々な問題を持つということで考え出された「苦肉の案」である。

軽減税率については、様々な問題や課題があることを、これまで指摘してきたとおりだが、筆者のところにはその反論も寄せられている。これについて考えてみよう。

欧州で機能している軽減税率をなぜ日本では避けるべきなのか? (DIAMOND online)
つまり「インボイス制度を日本に導入するにはコストがかかり非効率」「欧州と日本では消費税に対する考え方の相違がある」ということですね。

10%への消費税増税後、このインボイスをさらに簡単にしたものを取り入れ、店頭で酒と外食を除く飲食料品のみを8%の税制を取り入れよう、というのが今回公明党が出した案の大筋になります。

 

以上の内容が9月18日の日経新聞に掲載されていた図の詳細となります。

0921_1 消費税軽減で次々に新案 財務省、反発受け見直し (日本経済新聞)

 

…といったように多くの案が出されているわけですがまだ軸は定まっていない、というのが今の現状です。
マイナンバーを使うことによる個人情報の漏えい、また購入時にいちいち個人情報カードを出さなければいけないという面倒くささ、など不満も多く、改善されるべき点は多いようです。

17年4月の消費税増税に向け関心がむかうと考えられる軽減税率。これからの展開にも注目です。

 

 

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