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誰でも分かる!中国の政策「新常態(ニューノーマル)」とは?

      2015/09/23


中国経済が停滞期に入っていることは普段ニュースを見る人なら誰もが知っていることでしょう。
株価の上昇が実態経済に伴っていなかったため株バブルは崩壊。それが全世界の同時株安を呼んだのは記憶に新しいことです。
リンク:中国株バブル崩壊!?わかりやすい経済崩壊のあらすじ  (15/07/10)

前年同期比のGDPと比較した今年4-6月期のGDPは7.0%増とまずまずも、中国国内の需要減、生産力減…のスパイラルに入っていることを示すデータは多く、実際のGDPとは乖離、すなわち7%を下回っているのではないか、という意見も出てきています。

ここで今再び注目され始めたのが、習近平指導部が昨年5月に言及し始めた「新常態(ニューノーマル)」という言葉です。





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「新常態」は減速する中国経済に対しての新たな経済政策

この「新常態(ニューノーマル)」とは、一言で言うと「停滞しつつある中国経済に対しての構造改革」を示したものです。

 

(1)高速成長から中高速成長への転換
(2)成長率重視型の粗放型成長モデルから成長の質・効率重視の集約型成長モデルへの転換
(3)供給能力拡大重視型経済構造から供給能力適正化重視型経済構造への転換
(4)伝統的経済発展推進力から新型経済発展推進力への転換

中国の「新常態:ニューノーマル」の本質は何か 習近平政権が目指す2つのアブノーマルからの脱却 (キヤノングローバル戦略研究所)

なんのこっちゃって感じですが、四つの事項に関連するのは「過剰な成長は無理になってきたから成長のペースを緩めるよ」
という考えが背景にあることですね。


胡錦濤前指導部が2008年のリーマンショックの際に施行した4兆元の大型経済政策などにより中国は急速な成長を遂げるも、その後は過剰な資産が行き場を失くしバブルになる、というデメリットもありました。
言わば中国の成長というのは大量の資金ありきのカンフル剤によるものだったわけですから、停滞は必然とも言えたわけです。

 

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ニューノーマルで実体経済は好転したのか?

それでは、この新常態(ニューノーマル)で実体経済はよくなったと言えるのでしょうか。
その結果は今夏の株バブルの崩壊を見ても明らかでしょう。急激な成長は緩やかなスピードで留まれず、想像以上の減速感へと変化しつつあるわけです。

 

中国国家統計局によると、工業主要産品69品目のうち2014年の生産量が前年を下回ったのは発電用ボイラーや冷蔵庫など17品目。15年1~7月では建設資材の粗鋼、板ガラス、セメントや工業機械などが減産に転じ生産量が前年同期を下回った品目は31に増えた。
(中略)
ここへきて生産の停滞が鮮明になっている。減産の動きは雇用情勢にも影を落とす。

安定成長へ苦難の調整 習指導部、一段の減速に危機感 (15/09/17 日本経済新聞)

と、工業製品の生産、雇用情勢も悪化の一途をたどっています。

ではなぜこのニューノーマルは上手く行かないのでしょうか。
それには中国が共産党という独立政権であること、そしてその共産党の企業への介入に問題がある、という理由があります。

 

共産党による「官製再編」は「国有企業」しか幸せにしない

1990年代に中国は計画経済から市場経済への移行を果たしたものの、平等な産業形態であるとは言えず、「国有企業」「民営企業」の格差は未だ溝が深いものとなっています。

国有企業とは文字通り「国が所有する企業」のことを言いますが、今回のニューノーマルであっても、またさきに書いた2008年のリーマンショック時においても、国から大きな援助を受けるのは民営企業ではなく、国有企業なのです。

記憶に新しい「中国 天津港の爆発事故」において、天津港を統括する国有企業が関係していることからも、国有企業の在り方を変えるということが市場経済の効率化において改善すべき点である、というのが重要なのですが、
実際の現場では国有企業が民営企業を吸収・合併するといった「国進民退」があるとして問題視されている、というのが現実です。

停滞を食い止めるためにも新しい改革の手段を打ち出さなければならないことは必然です。習近平指導部にはニューノーマルを本当の意味で景気を良くしていく経済政策とする、という姿勢と覚悟が必要になるでしょう。

 

画像出典:朝日新聞

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